荒尾市議会 2022-12-16 2022-12-16 令和４年第６回定例会（４日目） 本文
このように、老朽化したインフラ整備については、どの自治体においても避けて通れない課題として取り組まれていると同時に、地方分権の推進、市民ニーズの多様化、税収の落ち込みなど、地方自治体を取り巻く社会・財政状況が厳しくなっていることから、自治体によっては財政健全化のため、資産活用として、未利用地や低利用地の有効利用や売却等の動きも見られるようになっているようです。
このように、老朽化したインフラ整備については、どの自治体においても避けて通れない課題として取り組まれていると同時に、地方分権の推進、市民ニーズの多様化、税収の落ち込みなど、地方自治体を取り巻く社会・財政状況が厳しくなっていることから、自治体によっては財政健全化のため、資産活用として、未利用地や低利用地の有効利用や売却等の動きも見られるようになっているようです。
この報告は、財政健全化法の規定により、監査委員の意見を付けて報告するものでございます。 １４７ページをお願いします。 表が二つございます。上の表が四つの健全化判断比率で全てが標準財政規模に対する比率であり、下の表が公営企業会計の事業収入等に対する資金不足比率でございます。
まず、財政健全化法の規定に基づく財政指標であります実質公債費比率や将来負担比率につきましては、いずれも早期健全化基準を下回る水準であり、政令指定都市の中でも中位に位置している状況です。 次に、財政構造の弾力性を示す経常収支比率については90.8％と、前年度より0.2ポイント減少しております。
③、これまで続いた大型事業により、財政悪化が見られるが、これから財政健全化に向けてどう立て直していくのか。 ④、厳しい財政状況の中、自主財源の確保も重要と考える。その手段として、ふるさと納税による寄附額の拡大を考えているようだが、それ以外に新たな施策はあるか。 ２、新型コロナウイルス感染症対策について。
その点は、緊縮を図らなければ財政状況が危ぶまれていたかつての行政改革大綱財政健全化緊急３か年計画の時代とは異なり、近年の本市を取り巻く状況において人口減や、それに伴う税収減が懸念される中、将来を見据えたまちづくりに対する投資を行うものであり、本質的に異なるものと考えております。
地方自治体は、政府とは違い、財政健全化法の縛りがございますので、予算編成には毎回苦慮されていると推察いたしております。特に次年度の公債費の伸び率を考察すれば、投資に対し慎重にならざるを得ないという事情も理解できないわけではございません。ただし、財政と経済の関係というのは、本会議や委員会を通じて、これまで幾度も述べてきたとおりでございます。
加えて、平成21年の地方公共団体の財政の健全化に関する法律、いわゆる財政健全化法の施行に伴い、資金不足比率が健全化基準を上回っていましたことから、同年度には、経営健全化計画を策定し、職員数の削減や保有地の売却など、財政健全化に向けた取組を進めてまいりました。
「市民の血税を一滴も無駄にしてはならない」、「子どもたちの未来に希望ある水俣を残したい」、その一心で、財政健全化を進めつつ、制度の創設や体制の見直しなど、ゼロ予算でできるものはすぐに実施しながら、各分野の施策を効果的に結び付け、「人口減少と高齢化の進行」という難題を解決すべく、大局的見地に立った市政運営を行ってまいりました。
令和元年度からの財政健全化の取り組みが数字としてあらわれてきており、改善の兆しを見せているものと考えております。 今後につきましては、引き続き徹底した歳入歳出の見直しを行うとともに、本市が重点的に取り組むべき施策として、人口減少・高齢化という新たな環境への適応、成長と分配の好循環の実現、デジタル化などの新技術の活用を柱とした新たな事業を令和４年度予算に盛り込むこととしております。
万が一、現在進めている財政健全化への取り組みが停滞するような事態になれば、議員御提案の財政危機緊急事態宣言のようなことも必要と思われますが、市民の皆様の御協力により改善に向かっている今は、その時ではないと考えております。今後も、財政健全化を図りながら、市の活性化に向けた施策を積極的に展開していく、守りと攻めの両輪で市政を推進させてまいります。 ○議長（牧下恭之君） 岩阪雅文議員。
２、また、財政健全化に向けた地方債残高全体の計画的な引上げにも取り組む必要が出てくると考えますが、今後どのように債務管理に取り組んでいかれますか。 〔田中陽礼財政局長 登壇〕 ◎田中陽礼 財政局長 ２点の御質問に順次お答え申し上げます。 まず、地方交付税の見通しでございます。
当報告は、財政健全化法の規定により、監査委員の意見を付けて報告するものでございます。 １２５ページをお開きください。 表が二つございます。上の表が、四つの健全化判断比率、下の表が、公営企業会計の資金不足比率でございます。 まず、令和２年度会計において、一般会計、企業会計等全てプラスとなっておりますので、実質赤字比率、連結実質赤字比率はともにございませんし、将来負担比率も生じておりません。
まず、財政健全化法の規定に基づく財政指標であります実質公債費比率や将来負担比率につきましては、いずれも早期健全化基準を下回る水準であり、政令指定都市の中でも中位に位置している状況でございます。 次に、財政構造の弾力性を示します経常収支比率につきましては91.0％と、前年度より0.6ポイント減少しております。
│ │ │ │小佐井 │コロナ禍における経済の行方・影響、中央政府の動│１０４│ │ │ 賀瑞宜│向と自治体の取組方 │ │ │ │ │ 人事委員会勧告による公務員人件費と経済への影│１０４│ │ │ │ 響 │ │ │ │ │ 今後の財政運営方針・財政健全化
│ │ │ │小佐井 │コロナ禍における経済の行方・影響、中央政府の動│１０４│ │ │ 賀瑞宜│向と自治体の取組方 │ │ │ │ │ 人事委員会勧告による公務員人件費と経済への影│１０４│ │ │ │ 響 │ │ │ │ │ 今後の財政運営方針・財政健全化
市長は、令和３年度を財政健全化の年と位置付け、聖域を置かずに全事業２割カットの方針を出されました。これ自体は否定はいたしません。その対象は、言葉どおり多くの事業に及んでいますが、一部に２割カットどころか全額カットの対象になった事業があります。その一つ、家庭部門低炭素事業は、本市が、環境モデル都市の責任として取り組んできた低炭素化に大きく寄与してきた事業です。
本市におきましても、平成１５年頃からの財政悪化に加え、国の三位一体の改革により地方交付税が大きく減額され、極めて危機的な財政状況となり、平成１６年度から第３次荒尾市行政改革大綱及び財政健全化緊急３か年計画にのっとった取組を続けてきたことは、記憶に新しいところでございます。
人口減少や少子高齢化が急速に進行し、市の財政状況がますます厳しくなる中、限りある財源を有効に活用しながら、行政サービスの質を向上させていくことが重要であることから、総合計画の推進と財政健全化の推進の両立を図ることが必要不可欠であると考えております。
令和３年度は、本市の財政健全化に向けた１年目の年であり、大変厳しい財政状況ではありますが、第６次水俣市総合計画及びＳＤＧｓ未来都市計画における本市の目指す将来像である「みんなが幸せを感じ笑顔あふれる元気なまち水俣」の実現に向けて、計画に定められた各施策の目標達成に向けた取り組みを推進します。
その中で、地方自治体は、常に財政健全化の関係法令に沿った行政運営が求められますので、場合によってはＡＩやＩｏＴの進展を盾に行財政改革の呼び声も高まるのではとの考えにも至ります。特に、不確定要素の強い社会の流れにあっては、業務の円滑な推進以前に、自治体運営の安定化という名目の下、財政健全化を旗印とした行財政改革や緊縮財政が当然のように受け止められます。